2009年10月 3日 (土)

当院は、出産直接払いはおこないません!!

日本の厚生労働省という役所は本当に健康に役立つことをやらない役所です。薬害エイズ、C型肝炎、フィブリノーゲンの廃止、低用量ピル、子宮頚癌ワクチン、何でも世界一遅くやりますし、インフルエンザでも意味のない空港検疫を続けていました。

産科の問題では、今年始まった産科医療保障制度などもそうです。分娩で障害を持った子が生まれたら2000万円の保証をする制度です。お産の一時金で3万円多く支給してそれで各自が保険に入る形を取ります。そして国がその費用300億円を負担するのですが、保険会社が入り、事務量が膨大で、80億円がその経費に消えます。国が障害児が生まれたら2000万円まで保障すると決めたらこんな複雑な事務手続きは要らないし、誰もがお金をもらって、また払うという複雑なことは不要なのに。でもこの機構には天下りの役人がどっさり!!

今度の出産一時金の直接払いは、窓口お産した方が現金を用意しなくてもいいという制度ですが、実は産科医療機関には、2ヶ月以後に払い込まれます。お役人というのは何かあたらしいことを始めるのにさりげなく、自分たちの本音を混ぜ込みます。お産を保険と同じ2ヵ月後払いのワクにはめたいということです。

少しくらい産科がつぶれてもかまわないというのでしょう。どんな経営体でも2ヶ月分収入の大半がなくなったら 、経営は成り立ちません。いかにも国民に喜ばれる制度の中に、こんな詐欺のような仕組みを紛らすのです。

今でも貸付制度や事前申請でお産のお金は窓口で払わないことも可能です。現在8割しか貸し付けてくれない制度を、もし10割にしたらすべての方がお金を持たなくてもお産が可能です。この場合は誰も困りません。

それなのに、こんな複雑で産科医療機関を追い詰める制度を、産婦さんに親切にしているように作る厚生労働省の官僚は優秀です。

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